お申し込み

フォームでのお問い合わせ

お問合せされる方は、個人情報をご記入される前に以下の内容を必ずお読みいただき記載されている内容にご同意のうえ「同意する」をクリックして、入力フォームへお進みください。

ご入力いただいた個人情報は弊社から連絡以外の目的では使用いたしません。
詳しくは、個人情報保護方針のページをご覧ください。

  • a.当社の名称オカモトエナジーマーケティングカンパニー
  • b.個人情報管理統括責任者 山中 博貴
  • c.利用目的 サービス向上のため、お申込情報やお問い合わせ情報の確認のため
  • d.第三者提供について いただいた内容を第三者提供することはございません。
  • e.個人情報の取扱いの委託について いただいた内容の取扱を委託することはございません。
  • f.お問い合せ窓口
    オカモトエナジーマーケティングカンパニー 個人情報取扱事務局 宛〒080-0804 北海道帯広市東4条南9丁目11番地1
    電話:0155-22-3200(代表)
    FAX:0155-20-3314
    E-Mail:okaden@okamoto-group.co.jp
    受付:9:00~17:00
    月曜日~金曜日(ただし祝祭日、年末年始、当社休業日を除きます)
  • g.お問い合せフォームの必須項目にご記入がない場合、お問い合せに回答できない場合がございます。
  • h.クッキー等の利用はございません。

重要事項説明書※必ずお読みください

この重要事項説明書(以下「本書面」といいます)は、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の13、第2条の14、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)、および小売電気事業の登録の申請等に関する省令(平成27年経済産業省令第58号)に基づき小売電気事業者が、需要家のお客さまに、契約に先立ってあらかじめ契約の内容及びその履行に関する事項を説明するものです。また、本書面に記載事項を説明後、本書面をお客さまに交付します。
なお、本書面の内容は最終的な契約内容とは必ずしも同一になるとは限りません。

本説明書の項番号と『小売電気事業の登録の申請等に関する省令』
第3条第1項の号番号の対応は以下の通りです。

本説明書1項→省令1号 / 2項→3,18号 / 3項→5号 / 4項→7,13号 / 5項→9,14号 / 6項→8,9号/ 7項→19,20,21号 / 8→22号 / 9項→9号 / 10項→15,24号 / 11項→25号

1.電気小売事業者 氏名・名称

株式会社オカモト
〒080-0804
北海道帯広市東4条南10丁目2番地
電話番号:0155-22-3200
登録番号:A0318

2.各種お問合せ先

【電気料金、契約変更その他契約に関する事項全般のお問合せ先】
株式会社オカモト (エナジーマーケティングカンパニー スマートエネルギー事業部 電力販売チーム)
電話番号:0155-22-3200
コールセンター:0120-989-155
【停電その他電気事故等に関する緊急のお問合せ先】
北海道電力株式会社 電力託送センター
電話番号:0570-080-500 (9~12時、13~17時 土日祝日及び5月1日、12月29日~1月3日は休業)

3.電気需給契約の申込み方法

お客さま:電力使用状況の調査票等の提出 ※1
オカモト:見積書の提出
お客さま:契約締結の意思確認→お客さま情報資料の提出 ※2
     北海道電力様の託送供給約款に関する承諾書の提出
オカモト:株式会社F-Power様に接続供給契約の申込み(約2ヶ月前まで)
お客さまとオカモト:約款・契約内容を確認
オカモト:電気需給契約書類(オカモト押印済)の送付 ※3
お客さま:押印して契約(書)締結 ※3

※1:お見積り等の契約についてのご提案をさせていただくために必要となります。
※2:お客さま氏名・住所、お客様番号、ご連絡窓口等の情報が事前申込みに必要となります。
※3:当社は、契約電力500kW未満のお客さまとの契約の場合、特段の要望がない限り当社からの契約書送付をもって契約締結とさせていただきます。

4.供給電力、供給電力量の計測方法、料金の算出方法、調定方法

1.電気料金の算定期間
(1)電気料金は、お客さまとの電気需給契約書に記載の需給開始日から適用し、算定期間は原則として電気需給契約書に定める毎月の検針基準日の間の1月といたします。
(2)日割り計算
電力供給の開始・廃止、契約変更等が生じた場合の電力料金について、基本料金は日割り計算(下記の計算方式)により精算し、電力量料金は、使用分につき精算いたします。
基本料金 = 1月の基本料金 × (日割計算対象日数 ÷ 該当月の日数)

2.電気料金の算定方式、計量方法 (常時電力※1)
(1)電気料金は、基本料金、電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。また、算定の結果は、料金の算定期間ごとにすみやかにお客さまにお知らせいたします。
電気料金 = 基本料金(力率割引・割増を含む) + 電力量料金(燃料費調整額を含む) + 再生可能エネルギー発電促進賦課金 ※2

(2)基本料金
ア 基本料金は当月につき、契約電力、基本料金単価から、以下の算式により算定される金額といたします。
  基本料金 = 契約電力(kW) × 基本料金単価 × ((185-力率※3)/100)
イ 常時電力の契約電力は、原則として以下の2通りにより定めます。
(ⅰ)契約電力が500キロワット以上、または特別高圧供給のお客さまの場合(協議制)
契約電力は、1年間を通じての最大の負荷を基準とし協議により契約により予め定めます。
なお、当月の最大需要電力を超えた場合には、当社はお客さまと協議した上で、契約電力を適切なものに変更してもらう場合がございます。
(ⅱ)契約電力が500キロワット未満のお客さまの場合(実量制)
各月の契約電力は、原則として当月の最大需要電力※4と前11ヶ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値となります。
なお、実量制のお客さまが、当月の最大需要電力が500キロワットを超えた場合、当社はお客さまと協議をした上で、契約電力を協議制に変更してもらう場合がございます。
ウ 基本料金単価は、お客さまとの電気需給契約書により定めます。

(3)電力量料金
ア 電力量料金は、算定期間における使用電力量と、電気需給契約に定めた電力量料金単価および燃料費調整単価※5から、以下の算式により算定される金額といたします。
  電力量料金 = 使用電力量(kWh) × (電力量料金単価(円/kWh)+燃料費調整単価(円/kWh))
イ 使用電力量は、記録型計量器により30分単位で計量し、算定期間におけるその値の合計値(kWh)とします ※6。
ウ 電力量料金単価は、お客さまとの電気需給契約により定めます。

※1 常時電力の他、自家発補給電力、予備電力の契約をご検討いただく場合には、約款の該当項目(自家発補給電力:第16条、予備電力:第17条)を参照の上、説明をさせていただきます。
※2 再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づき再生可能エネルギーで発電した電力の買取りに要した費用を、電気をご使用のお客さまに、使用電力量に応じてご負担いただくものです。
※3 力率は、その 1 月のうち毎日午前 8 時から午後10時までの時間における平均力率とし、力率の算定は、所轄の一般送配電事業者が設置した記録型計量器により行います。
※4 最大需要電力の計量は、需給契約書に定める検針基準日における検針日に記録型計量器により30分ごとに計量された値の最大値といたします。
※5 火力燃料(原油・液化天然ガス・石炭)の価格変動を電気料金に迅速に反映させるため、その増減に応じて、毎月自動的に電気料金を調整する制度です。
※6 計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合、それらはお客さま、一般送配電事業者および当社の3者の協議によって定めます。

5.料金の支払い時期、方法、および遅延利息

(1)支払時期
料金の支払い義務は当月検針日に発生し、その翌日から起算して40日以内に支払っていただきます。なお、請求書は当社HPにアクセスしていただき「お客さまページ」内で確認・印刷できます。書類の郵送等はございません。
また、当初のお見積額は、実際のご請求額との近似性についてなんら保証するものではございません。ご了承願います。
(2)支払方法
料金の支払については、原則クレジットカードのみといたします。既に弊社のガス・灯油を契約されている方はその支払い方法に準じます。
(3)遅延利息
お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には、当社は、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて年10パーセントの割合の延滞利息を申し受けます。なお、支払方法に関しては前2号に準じ、料金支払いの遅延は解約事由に該当します。

6.設備工事等、電気供給に伴うお客様の負担事項

(1)設備工事等の負担
契約電力を新規契約または増加等させる際、当社と一般送配電事業者との接続供給契約に基づき、お客さまの需要地点における供給設備、引込線、計量器等については、原則として一般送配電事業者の負担で取り付けます。
ただし、接続供給契約に基づき当社の負担とされる計量器、変成器、二次側配線等がある場合には、お客さまに負担していただきます。
(2)用地の確保の協力
お客様におかれましては、供給設備のために必要な用地の確保等について協力していただきます。
(3)実費精算
お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合は、当社は、要した費用の実費を申し受けます。

7.契約電力・契約受電設備を、新規契約・設定または増加をした場合における1年間の廃止・減少に関する制限および精算金の発生

(1)新規契約の取扱い方法に準拠
お客さまが契約電力または受電設備の変更を希望される場合、原則として新規契約に準じた取扱いになります。
(2)1年間の廃止・契約変更の制限
契約電力を新たに設定または増加させた場合、または契約受電設備を新たに設定または増加をした場合、原則としてそれ以降1年間は廃止または減少もしくは減設はできません。
(3)三か月前通知による例外
お客さまがやむを得ず解約する場合(需要地点の消滅等を除く)、当社に対して契約電力の変更希望日の3ヶ月前までに書面で通知し、お客さまおよび当社の双方が合意した場合に限り、廃止・減少を認めさせていただきます。
この場合、当社は託送供給約款に基づき一般送配電事業者から託送料金に関する臨時精算金および工事費精算金の請求を受けるため、当社はお客さまに対し契約残余期間に応じた違約金および工事費精算金を申し受けます。

8.当社から契約の変更または解約に関する事項

(1)契約電力超過による契約電力増加変更協議制のお客さまが契約電力を超えて電気を使用された場合、または実量制のお客さまの当月の最大需要電力が500kWを超えた場合には、当社はお客様と協議の上、翌月からの契約電力を適切なものに変更していただきます。
(2)一般電気事業者の料金変更に伴う当社の料金の改定
当社は、所轄の一般電気事業者の約款等の改定により一般電気事業者の料金が改定された場合は、契約期間にかかわらず、需給契約における料金単価を変更することができるものとします。
(3)当社からの解約
当社は、本説明書9(2)記載の事由により契約を解除するほか、当社がお客さまとの契約をやむを得ず解約する場合があり、その際は3ヶ月前に通知するものとします。

9.電気供給の中止・制限および停止、解除、損害賠償、免責に関して

(1)電気供給の中止・制限
一般送配電事業者は、電気供給に必要な設備のトラブルなどにより、お客さまに対して供給の中止や使用の制限などをする場合がございます。
(2)電気供給の停止、解約、免責
お客さまの電気の使用方法が保安上の危険があること、もしくは電気工作物に問題がある場合、不正な電気使用、または電気料金の支払いが行われない場合などの事由があるとき、一般送配電事業者は電気の供給停止をする場合があります。
また、それらの事由が一般送配電事業者の定めた期日までに解消されない場合は、需給契約を解約および損害賠償請求をすることがあります。
なお解約や事故などによりお客さまが電気を使用できない結果、損害が生じた場合であっても当社は責任を負いません。

10.所轄の一般送配電事業者から当社およびお客さまに求められる協力事項

(1)立入り許諾
小売供給を行うに当たり必要な供給設備、計量器等の工事、計量値の確認、保安作業、及び電気工作物の検査等を行うために一般送配電事業者など関係事業者が需要地点の敷地内などに立ち入ることがあり、お客さまにおかれましては正当な理由がない限りこの立入りを承諾していただきます。
(2)停止作業時の処理
電気供給の停止作業をする際、需要家の電気設備に適切な処理をするためにご協力いただきます。
(3)調整装置、保護装置の設置依頼
お客さまの電気の使用が、他のお客さまの電気の使用や、一般送配電事業者の電気工作物に支障を及ぼすことがないよう、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を設置いただく場合がございます。
(4)お客さまからの通知
需要地点において電気工作物に故障・異常が疑われる場合、またはお客さまにおいて供給設備に影響を与えるような工事・修繕等を行う場合において、お客さまは、すみやかにその旨を一般送配電事業者および当社に通知していただきます。
(5)情報・データの提供および連絡体制の構築
お客さまは、当社と一般送配電事業者が接続供給契約を締結する際に、一般送配電事業者から当社に対し、お客様の最大需要電力、同時同量用の30分毎使用電力量データおよびその他接続供給契約に必要な情報・データを提供することにあらかじめ同意していただきます。
お客さまは、当社および一般送配電事業者と需給契約、接続供給契約上、必要な連絡体制をとっていただきます。

11.契約・約款変更、手続き期間の遵守

(1)約款、供給条件の変更
法令・条例・規則等の変更、北海道電力株式会社の定める約款等が変更された場合、またはその他当社が供給条件の変更が必要と判断した場合、当社は、小売供給約款・小売供給契約等の供給条件を変更することがあります。
この場合、契約期間満了前であっても、電気料金その他の供給条件は、変更後の供給条件によります。
(2)手続き期間の遵守
お客様が、契約電力変更、設備変更、名義変更等を希望する場合、当社は、一般送配電事業者に対して所定の変更手続きを申請し、その際は所定の手続期間がかかります。そのため、お客様の変更申込みは、当社が規定する変更手続き期間を順守していただき、またそれ以降の変更申込みについてはお客様のご希望に添えない場合がございますので予めご了承願います。

約款はこちら(PDF/78KB)

《重要事項説明・約款および個人情報保護方針に同意された方のみ下記ボタンよりお申し込みください。》